DIGITAL CASH

InterCommunication No.13 1995

Feature

デジタル・キャッシュから「超流通」経済へ

渡辺保史

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　最近では一般誌でも「デジタル・キャッシュ」という言葉を目にする機会は増えているが，報道の多くは経済システムの中から貨幣だけを抽出して論じているだけで，断片的な記述に過ぎるきらいがあった．その意味で，今回の特集のように表層的なインターネット「ブーム」から離れて，広く政治経済的な視点からこの種の問題を討議する機会が設定されたことは重要である．
　ただし，デジタル・キャッシュの実用化の可能性については，以下で述べるように現時点ではまだ不透明な部分や問題点が多過ぎ，誰も正確な予測などできる状況にはない．とりあえず本稿では，デジタル・キャッシュと呼ばれる概念・システムの現状と，実現可能性のシナリオ，またその社会化へ向けての問題点は何かを，ごく簡略に整理して今後の議論につなげていきたいと思う［★1］．

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　「デジタル・キャッシュ」と一口に言われているが，その特徴をまとめると，
（1）物質（紙幣，コイン）ではなく，デジタル化された貨幣の情報をネットワークその他で伝達する，
（2）クレジット取引のような事後的な決済ではなく，「売り／買い」の当事者間でリアルタイムに現金が移動する，
（3）その実現には，暗号技術の活用が不可欠，ということになるだろうか．
　デジタル・キャッシュによる現金の流れをごく単純化して示すと，図1のようになる．
　このシステムの実現に不可欠なデジタル暗号技術については，前号の拙稿（「メディア・テクノロジーのエッジ［4］」）でも触れたが，具体的には二つの点でその実現に大きく関わっている．一つには，ネットワークでのトランザクション処理の際の安全性を高めるため，もう一つはデジタル・キャッシュそのものの情報改竄（偽造）を防ぐためである．特にキー・テクノロジーとなったのがRSAに代表される公開鍵暗号（Public key encryption）である．
　各国で様々なデジタル・キャッシュ・システムが提案されている（表1参照）が，その中でも実用化を指向した急先鋒として知られているのが，デヴィッド・チョム（David Chaum）のデジキャッシュ社が手掛ける「eキャッシュ」である．
　ごく簡単に概要を説明する．100ドルの商品をネット上で買う場合を想定してみよう．
　eキャッシュを使うには，利用者は銀行に自分の口座を持っていなくてはならない．
　まず，自分の口座からネットワークを通して100ドル分のeキャッシュを引き出し，手元にある「電子財布（Electronic Wallet）」に入れる．電子財布はパーソナル・コンピュータ用のアプリケーション，あるいはスマートカードのような形態となる．ネットワーク上にある「サイバーショップ」で買物する場合には，商品を買いたい旨の電子メールに100ドル分のeキャッシュを「同封」して伝送する．
　サイバーショップの方では，利用者からのeキャッシュが「本物」であるかどうか照合し，商品を利用者に送り届ける．受け取った売上金であるeキャッシュは，ネットワークでつながった取引先の銀行に送る．銀行では再びeキャッシュをチェックし，問題がなければ100ドルがサイバーショップの口座に入金される．
　eキャッシュは，例えば100ドルを引き出しても，普通の現金と同じように10ドルとか5ドルに「くずして」使うことができ，個人間の貸し借りも可能となる．クレジットカードによる決済とは違い，少額決済への対応性があり，誰にでも使えて，使った人を特定できない匿名性があることが大きな特徴であろう．
　eキャッシュでは公開鍵暗号方式をベースとしたデジタル署名によってデータが保護されている．銀行から利用者が引き出すeキャッシュには，暗号化された「裏書き（Blind Signature）」がされており，eキャッシュの額面を保証している．この裏書きは，利用者が小さな額にくずしたり，電子メールで他人に送っても消えることはない．裏書きは，銀行だけが持っている秘密鍵を使って行なわれているため，他人が書き替えたりコピーすることはできない（当の銀行自身も，一度行なったデジタル署名は否認することができない）．
　現在インターネットで行なわれているeキャッシュの実験では，リアルマネーとはリンクしないヴァーチュアルな「100万サイバーバックス」がデジキャッシュ社の「第一デジタル銀行（First Digital Bank）」により発行されている．ユーザーとして実験に参加する場合には，デジキャッシュ社のWWWホームページにアクセスして，電子財布アプリケーションと100サイバーバックスを受け取ることができる．
　95年4月初めの時点で，eキャッシュ実験に参加している「サイバーショップ」は約40店舗．
　例えば，サンフランシスコに本拠を持つ「Hotwired」では雑誌『WIRED』掲載の2カ月前に一部の記事を，「T-shirts Com」ではオリジナルデザインのTシャツを，本誌の執筆者でもある伊藤穣一の「Eccosys」では MacZone Japanの商品の一部や音楽や画像などのデジタル・コンテンツを，それぞれ購入することができる（表2参照）．そのほか，ヴァーチュアル・カジノやロボットの遠隔オペレーションなどといったネットワーク型のアプリケーションも利用できる．
　また，4月中旬からは，桝山寛とデザイナー松本弦人の企画による「テレフロッケ」が期間限定の「サイバーショップ」としてオープンした．「テレフロッケ」はデジタル・コンテンツを個人ベースで出展する一種のフリーマーケットであり，94年に1回目が開かれた「フロッケ展」のインターネット版である．
　現在，デジキャッシュ社では，欧米の複数の銀行と導入に向けて交渉を進めている．また，創業者のデヴィッド・チョムはEU（欧州連合）の「CAFE（Conditional Access For Europe）」プロジェクトの一員であり，eキャッシュをヨーロッパの統合通貨として導入するよう働き掛けているが，ただし後に述べるような問題点を抱えており，実用化を危ぶむ声も少なくない．

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　このほかに，ネットワークでの決済手段としてのデジタル・キャッシュの実用化を目指しているプロジェクトとしては，MITなどが参画する「サイバーキャッシュ」，カーネギー・メロン大学（CMU）やVISAインターナショナルによる「ネットビル」，南カリフォルニア大の「ネットチェック」，フェニックス大の「ネットチェックス」，AT&Tの「アノニマス・クレジットカード」などがあるが，本稿執筆時点では具体的なプロダクツや実験に関するリリースはほとんどなされていない．
　また，ネットワーク上でのクレジット取引を仲介代行する企業として，ファースト・ヴァーチュアル・ホールディングズ社（FVH）が既にサービスを始めている．このシステムでは，買い手がFVHに口座を開き，インターネット上のオンライン・ショップで買物する際にはFVHの口座番号を伝える．FVHはショップや買い手との間で取引が正当であるかどうかの確認を行なう．実際の決済機能は通常のクレジットカードを使うが，互いの認証が難しいネット上での信用供与をファースト・ヴァーチュアルが代行しているわけであり，クレジットという既存のインフラをベースに，オンライン取引の安全・信頼性を高めることを目指しているといえよう．
　このほか，ネットスケープ・コミュニケーションズ社は，IBM，コンピュサーブ，アメリカ・オンライン，プロディジーの各社と95年4月，ネットワーク上でのトランザクション処理方式のスタンダード策定で合意している．ネットスケープは既に，同社のWWWブラウザやサーバー・システムにRSAベースのセキュリティ・プロトコルであるSHTTP（Secure HyperText Transport Protocol）を採用している．こうした動きによって，今後ネットワーク上でのサイバービジネス用アプリケーションの規格統一が進むことになるだろう．
　さらに，ソフトウェア界の巨人，マイクロソフトも動き出している． 94年11月，同社はVISAインターナショナルと提携し，ネットワーク上でのクレジット取引処理を行なうソフトウェアの共同開発を発表している．マイクロソフトでは同年10月にも，PC用のオンライン会計ソフトの開発企業，インチュイット社の買収を表明しており，デジタル・キャッシュ実用化への布石を着々と打っている．
　こうしたマイクロソフトの戦略について，マッキンゼー・ジャパンの平野正雄は次のように分析する．「ウィンドウズは確かにパソコンOSのデファクト化で成功を収めたが，結局は“売り放し”の商売だった．戦略転換は，ネットワーク時代に儲かるのが日々のサポートとメインテナンスだと気づいたためだろう」．
　デジタル・キャッシュは，個人の支払い手段のほかに企業間のEDI （Electronic Data Interchange＝受発注などの伝票交換のネットワーク化）との連携によって，企業間決済の迅速化・ネットワーク化も可能にする．いわゆるEC（Electronic Commerce）の実現だ．この分野では，合衆国のコマース・ネット（Commerce Net）が代表例だが，日本でも通産省の音頭取りで調査研究会が発足している．一方，コンピュータ・ネットワークによる電子取引の実現を目指した「認証実用化実験協議会」がアスキー，NEC，富士通，インターネットイニシアティブ（IIJ），WIDEプロジェクトなどの参画によって発足．サイバービジネスにおける暗号認証技術の応用について検討を始めている．
　このほか，郵政省では電子取引が一般化していった場合，個人情報やプライヴァシーをどのように保護するかを検討する「電子情報とネットワーク利用に関する調査研究会」を発足させている．ここでは，EDIやインターネットなどでの電子取引の安全性・信頼性確保のための制度的保障のあり方，個人情報・プライヴァシー保護のあり方を主要な検討テーマに設定しており，一般ネットワーク・ユーザーからの意見も募っている［★2］．

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　基本的にはネットワーク上での利用を想定していないが，銀行が中心となって実用化に取り組んでいるデジタル・キャッシュとして，英国ナショナル・ウェストミンスター（ナットウェスト）銀行の「モンデックス」がある．
　モンデックスのシステムを構成するのは，利用者個人が持つスマートカード（ICカード）と携帯用の電子財布やカードリーダー（キーホルダー型で残高が確認できる），および各店舗の専用読み取り端末，モンデックス対応の銀行ATM（Automated Teller Machine）など．利用者は，ATMや自宅のICカード対応電話機を使って自分の口座から一定額をスマートカードに引き落とし，その額の範囲内でモンデックスに参加する店舗で買物することができる．カード間の送金も可能である．
　95年7月から，英国の小都市スウィンドン（人口17万）で，一般消費者4万人と約1000店舗が参加するフィールド実験がスタートする．参加店舗には，マクドナルド，モービル石油などの大企業も含まれている．
　ナットウェストでは，モンデックス・システムを世界的なフランチャイズとして展開する戦略を進めており，一定数のフランチャイズが集まった時点で新会社を設立する計画．既にナットウェストのほか，同じく英国のミッドランド銀行，香港上海銀行などと契約を締結．アジア11カ国でサービスを提供していく．5種類の異なる通貨を同時に蓄積でき，国際間での相互利用が容易にできるというセールスポイントがあることから，おそらくはインターネットなどネットワークでの支払い手段としての利用環境をサポートすることも，当然射程に入っているだろう．
　日本への売り込みも積極的で，95年初頭には英国本社からスタッフが来日し，都市銀行に導入を働きかけている．しかし，「都銀の反応は非常に冷淡らしい．景気低迷から脱し切れていない状況下で，相応の設備投資を必要とする新規プロジェクトには慎重にならざるを得ないからだ」と，ある関係者は語っている．
　また，暗号技術の側面からは，モンデックスの採用している公開鍵暗号のアルゴリズムには問題点が少なくない，とされていることも指摘しておきたい．

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　さて，肝心の問題に入ろう．こうしたデジタル・キャッシュが経済システムにどのように導入され，社会化していくのだろうか．
　幾つかの側面がある．第一に，デジタル・キャッシュの発行主体は誰か？　金融秩序にどのような影響を及ぼすか？　取引の安全・信頼性はどのように確保されるのか？　国家の通貨発行権や徴税権はどうなるのか？
　オリエントコーポレーションの増渕正明は，金融関係者としてはいち早くデジタル・キャッシュに関心を向け，専門誌などで積極的に発言しているが，彼は次のように語ってくれた．
　「クレジットカードのシステムは，この三十数年間にアメックスのような世界的なものから，ある地域に限定したものまで乱立している．デジタル・キャッシュといっても，それが何か単一のシステムに収束することはあり得ないだろう．現実的に考えれば，今のクレジットと同じように，相乗りや共存が進むはずだ．あるオンライン・ショップではeキャッシュしか扱わないが，別の店ではeキャッシュとモンデックスとサイバーキャッシュもOK，というように．そしてユーザーの側も状況に応じてデジタル・キャッシュを使い分けるようになるだろう．カードの利用に抵抗感の少ない若年層が利用を引っ張っていくようになるのではないか．
　ただ，問題は相手の見えないネットワーク取引において，どうやって信用を確立するかだ．完全に匿名的でオープンな取引というのは，売り手と買い手の双方にとって不安が残る．考えられるのは，セミクローズドな会員制として取引相手と使用範囲をある程度限定したデジタル・キャッシュの発行．ある特定の分野に強いデジタル・キャッシュが幾つか出てきて，それらや現実の通貨との為替レートが設けられ，交換されるようになるのではないか．
　結局誰が手掛けるかといえば，まずはクレジットカードとのリンクが一番の早道だろう．既存の銀行は業務のネットワーク化すら満足に進んでいないし，まず安全性から考える傾向があるから，二の足を踏むのは当然だと思う」．
　また，マッキンゼー・ジャパンの平野正雄も，デジタル・キャッシュの主要なプレイヤーは銀行以外の企業ではないかと指摘する．
　「ネットワークでの決済を実現する条件は，大きく分けて，まずID＝本人確認，データベース化，支払い機能の三つになるだろう．それによって実現するシステムは既存の決済機構とはかなり異なった様相になるのが明らかであり，扱う主体が既存の金融機関になるとは考えにくい．重要なのは，IDとデータベースを持っているかどうかで，その意味ではクレジットや流通，通信会社がアドヴァンテージを持つ可能性がある．
　やはりファースト・ヴァーチュアルのようなクレジットカードによる決済から出発するのが合理的判断とはいえる．ただし，クレジット方式では未成年など現実社会のある層はオミットされる可能性もあるし，少額決済には向いていない．
　もう一つの問題は，通貨の持つある種のオーソリティ，国家的な金融・経済のコントロールのメジャーとしての機能だが，eキャッシュはその性格としてグローバルであり，発行・流通形態が全く異質なことから，そうした手段としての通貨とのマッチングに問題がある．しかし，それが現在の確立された金融システムとの接点を持たざるを得ないことは確かであり，両者がどのように折り合いをつけていくか，これから具体的な進展があるのだろう」．
　ともあれ，銀行を頂点とする現在の金融システムは，デジタル・キャッシュの実現によって変容の大波にさらされようとしている．しかし，当の銀行自身はいまだそのポテンシャルには気づいていないようである．デジタル革命によってマスメディアという恐竜（メディアサウルス）が危機に瀕しているのと同様に，銀行もデジタル・キャッシュ時代の恐竜と化すのだろうか？
　また，eキャッシュのように通しナンバーすら記載されていない，完全にアノニマス／アントレーサブルなデジタル・キャッシュは，誘拐や恐喝，あるいはマネー・ローンダリングといった悪用の可能性を拡げるおそれもあるだろう．他方で，チョムが再三強調するようにクレジットのようなトレーサブルな取引には，個人のプライヴァシーの阻害を促す危険がある．デジタル・キャッシュが流通する時代に個人はどのように「ネット生活」を守っていくべきなのだろう．郵政省で「電子情報とネットワーク利用に関する調査研究会」事務局を担当するデータ通信課の課長補佐・小原昇は，「電子取引を本格的に普及させていくには暗号技術が不可欠だと言われる．そのこと自身は確かだろうが，他方，暗号技術の技術的な信頼性が実際にはいくら高いとしても，一般の人々がそれだけで電子取引を安全と考えるとはかぎらない．一般の人が電子取引を信頼して受け入れ，納得できるようにするためには，暗号技術とあわせ，別の制度的な安全信頼性確保の方法も考えていくことが必要ではないか．
　また，現在の通信販売やオンライン・ショッピングは非常に慎重な手段で信頼性を確保しているが，過剰なコストをかけずに電子取引を実現するためにはどんな仕組みが必要なのか．それらを実現するのが法律なのか，ガイドラインなのか，あるいは利用者自身のモラルなのか，テクノロジーなのか，といった角度からも現在検討を進めている」と語る．

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　デジタル・キャッシュの流通拡大は，確実に国家レベルで行なわれている現在の通貨管理，信用供与の自明性，あるいは徴税権などを揺るがせる可能性がある．eキャッシュのようにアントレーサブルなデジタル・キャッシュならば，国家によるマネーフロー・コントロールの網を容易に潜り抜けることになる．さらに言えば，例えばデリバティヴ（金融派生商品）のような新しい取引がデジタル・キャッシュ上でも実現し，国際金融システムの“out of control”に拍車をかける可能性は十分にある．EFF（Electronic Frontier Foundation）のジョン・ペリー・バーロウが言うように，デジタル・キャッシュの出現は国家レベルの金融経済システムの完全なる死を宣告するものなのだろうか？　既にインターネットのニューズグループの中では，米国財務省がeキャッシュ実験に圧力をかけ始めたとの情報も流れている．しかし，現時点で大蔵省・日銀当局はまだ公的な見解を表明するには至っていない．
　大蔵省銀行局では，デジタル・キャッシュなど新しい決済サービスの提供の動きについて，銀行監督の観点から調査を始めている．
　貨幣の歴史においてはテクノロジーが決済機能のあり方を多様に変えてきた．大蔵省としては，これまでの金融自由化の大きな流れからいっても，テクノロジーによる決済機能の提供手段の変化を妨げる方向は望ましくない，というのが基本的なスタンスらしい．デジタル・キャッシュについても，最初からそれを抑えつけるのではなく，発展の動向を見守る姿勢だという．
　また，デジタル・キャッシュといっても，既存の金融システムとリンクすることになれば，結局は既存の通貨をリファインしたものになる筈で，例えば「有事にドルが強い」というように，使い手の状況次第で価値や使い勝手が変化していくことになるのではないか，とも語っている．大蔵省のデジタル・キャッシュに関する調査はまだ始まったばかりで，今後の方針は未定という．実際に銀行などが国内でデジタル・キャッシュを金融サービスとして実施する場合には，現行法では対処しきれない問題が多々出てくることは間違いないと思われる．プリペイド・カードの場合と同じように，新たな法的手当ては何らかの形で必要になるだろう．
　日本銀行の信用機構局でも，通貨管理の観点からデジタル・キャッシュに対して大きな関心を寄せていると言われ，情報収集を始めている．ただ，日銀の調査活動は東京共同銀行問題や円高への対応など，当面の金融秩序維持に忙殺され，事実上は休止状態となっている．

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　繰り返すようだが，デジタル・キャッシュそのものが重要なのではない．貨幣とは，その本質から言って，いかなる形態にも変化し得るからだ．
　問題は，それが単に現在の産業経済を補強するだけではなく，物財に依拠しない情報経済のパラダイムをどのように牽引していくか，という可能性を考えることだろう［★3］．「超流通」についてはこれまでも幾度か言及しているが，無体物（情報財）に適した流通システムを創案したものである．デジタル・キャッシュの日常化は，有体物を超えた超流通経済の実現を意味するのだろうか．超流通アーキテクチャーの発明者，森亮一（筑波大学名誉教授，神奈川工科大学教授）はこう語っている．
　「デジタル・キャッシュは非常に面白いテーマだ．それが実用化されれば物理的な財布や金庫と同じように，必ず何らかの攻撃の対象になることは確実だろう．その際の防御を，デジタル・キャッシュの場合は暗号で全て解決しようとしているが，果たしてそれは本当に正しいことなのだろうか．“強い防御”を実現しようとするには，システムを作った本人ですら攻撃できないことが条件だが，デジタル・キャッシュは“強い攻撃”に耐えられるのか．暗号には，使っている人間が騙されていないことを証明しにくい難しさがある．無論，だからと言ってデジタル・キャッシュが不要だというわけではない．有体物の貨幣も貝殻の時代から様々に変化してきた．貨幣による有体物の流通経済が確立して2600年とすれば，無体物＝情報財の超流通経済は始まってまだ50年程度に過ぎない．われわれが試みるべきことは山ほどある」．

渡辺保史　e-mail HGA00404@niftyserve.or.jp/yas-w@po.iijnet.or.jp

（わたなべやすし・メディア論）

註

★1
デヴィッド・チョム，岩井克人，森亮一らへのインタヴュー，デジタル・キャッシュ実現へ向かう各国の状況やその社会的インパクトについて収録した『デジタル・キャッシュの衝撃（仮）』がアスキー出版局より95年近刊予定．

★2
電子メール・アドレスはnetinfo@mpt.go.jp，KNH92871@pcvan.or.jp， LDJ04455@niftyserve.or.jp（なお，研究会は95年6月末までの開催）．

★3
ケヴィン・ケリーは「デジタル・キャッシュはバッチモードの紙幣と置き換わるだろう．全ての取り引きがリアルタイム化し，ネガティヴに言えばアンダーワイアー（非公式）な経済がブームとなる．クリエイティヴな範囲が広がり，現在ではそれらは目に見えないように暗号化されたネットワークに接続されていく」と語り，その社会的インパクトを次のように整理している．「私たちのネットワーク経済の中心地ではデジタル・マネーの影響が既に現われはじめています．以下の5項目が予想されます．

*速度のアップ（Increased Velocity）
貨幣は現実性を取り去るとき，すなわち物質をベースにしたものを全て取り除くと，速度がアップします．より遠く，より速く移動します．貨幣の回転が速くなることは貨幣の流通量が増えることと同様の効果があります．衛星が打ち上げられ，光速に近い速さで24時間，世界的な株取り引きが可能となり，グローバル・マネーの合計が5％増加しました．広範囲で使われるデジタル・キャッシュは貨幣の速度をさらに加速するでしょう．

*連続性（Continuity）
金や貴重な物質や紙で構成されている貨幣は決められた時間に支払われ，決められた単位で入ってきます．ATM機は20ドル札を吐き出すだけなのです．あなたが電話を毎日使っていても電話会社への支払いは月に1度です．これはバッチモード・マネーと言えます．エレクトロニック・マネーは連続的に流通しています．これによって連続的に発生する支出を払えるようにします．アルビン・トフラーの表現を借りれば“分単位で，銀行口座から小さな水滴のように電子的に搾り取られる”と言えます．あなたのeマネーは電話をかけるたびに受話器を置くと同時に支払われます．もしかすると話しているときかもしれません．支払いは使用と同時に生じます．その速さとともに連続的なエレクトロニック・マネーは即時性に近づけます．これは“フロート（float）”によって現在多くの利益を得ている銀行を悩ませます．なぜなら即時性は浮遊を消滅させてしまうからです．

*際限なく代替可能（Unlimited Fungibility）
いったん完全に現実性を取り除かれると，デジタルマネーはひとつの伝送方法から抜けだしもっともハンディなメディアへとどんどん流れていきます．請求行為はモノやサービスそれ自体といっしょに綴じ込まれるかもしれません．ビデオの請求書はビデオのなかに組み込まれてきます．送付書はバーコードのそばに書き込まれ，レーザーでさっとなぞるだけで支払われます．電子課金ができるあらゆるものが実際に決済できるのです．外国為替は変化の象徴となります．貨幣はデジタル情報と同様に人に影響されやすいものです．これは従来の経済では絶対に起こらなかった通貨鋳造の変化と双方向性を容易にします．ネットワーク上のビジネスが解禁になるのです．

*アクセスしやすい（Accessibility）
これまでは，巧妙な貨幣の市場操作はプロの金融研究者いわゆる金融聖職者の排他領域でした．しかし100万台のマッキントッシュが，メインフレーム・コンピュータへのアクセスを妨げてきた高位の聖職者の独占を破壊したように，eマネーは金融インテリたちの独占を破壊するでしょう．想像してみてください．電子送付書の上にアイコンをドラッグすれば，利息を受け取れるのです．想像してみてください．“利息支払い”アイコンであなたは取り立てができ，さまざまな利息を与え，アイコンは年が経つごとに膨らんでいくのです．また早期に支払いをするときは分単位で利息を計算できるかもしれません．またあなたのパソコンをプライムレートによって請求支払い方法を変えるようにプログラムすることもできます．素人のための請求トレーディング・プログラムとでも言いましょうか．あるいは支払い時に最も安くつく交換レートを意識してコンピュータを操作することもできます．いったん大衆がプロと同様のエレクトロニックマネーの水を飲めば，すばらしい金融業界の慣習はうわべだけのものになるでしょう．切り捨てるリストの中に私たちは金融を加えることになります．私たちはプログラムされた資本主義に向かっています．

*私中心主義（Privatization）
eマネーを容易につかまえ，移動し，変形することは，私的流通にとって理想的です．2兆140億円がNTTのテレホンカードによって保留されていることは，私的流通のある限定タイプと言えます．ネットワークの掟にはこうあります．“コンピュータを持っている人は印刷機だけでなく，eマネーとリンクすることにより造幣局も持つことになります．準流通が信用のあるあらゆる場所で起こりえます（そして同時に失敗も）”」（「ネットワーク経済，文化」，今岡清編『接続する社会』［Expanded Book］，1994）．

取材協力

郵政省電気通信局データ通信課課長補佐・小原昇氏
大蔵省銀行局
オリエントコーポレーション企画部市場開発チーム課長・増渕正明氏
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンプリンシパル・平野正雄氏
筑波大学名誉教授，神奈川工科大学教授・森亮一氏

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